グーグル、Chrome売却など求める米司法省にあらためて反論　「消費者と米国に損害与える」

　Webブラウザ「Google Chrome」の売却などを求めた米司法省に対して、グーグルは公式ブログで「司法省の極端な提案は消費者と米国のテクノロジーにおけるリーダーシップに損害を与える」と主張。公聴会での訴えをまとめて公開した。

　同社では米司法省が求めるGoogle Chromeの売却について、グーグルのセキュリティから切り離されれば、数十億人がサイバー攻撃の脅威にさらされる危険性を主張。さらに、司法省の提案は、消費者にもたらす利益を説明できていないとして「司法省の要求は消費者ではなく競合他社を救う」と批判している。同社は研究開発に多額の費用を計上しており、その一環であるGoogle Chromeの売却は、将来的な投資減へつながる可能性も指摘した。

　グーグルでは、ほかにも「Apple Intelligence」に「ChatGPT」を搭載したアップルや「razr」シリーズに「Perplexity」などを統合しているモトローラなどの例から、「プロモーション契約で新世代の競争を妨げていない」とも訴えている。

　司法省は、グーグルが検索サービスやWebブラウザなどで市場を独占しているとして問題視しており、Google Chromeなどの売却を求めている。