ソフトバンクが飛行船型の“空飛ぶ基地局”、2026年にプレ商用サービス提供へ

　ソフトバンクは、“空飛ぶ基地局”と呼ばれる仕組みによるプレ商用サービスを2026年に日本国内で開始すると発表した。

　“空飛ぶ基地局”は、HAPS（High Altitude Platform Station、成層圏通信プラットフォーム、あるいは高高度プラットフォームとも）のこと。無線設備を空に打ち上げてサービスエリアを作る。

　今回、ソフトバンクでは、米Sceye（スカイ）と日本国内でのサービス展開で独占権を取得。これまでソフトバンクでは、飛行機タイプ（HTA、Heavier Than Air）のHAPSを開発してきたが、Sceyeは飛行船タイプ（LTA、Lighter Than Air）を採用。ヘリウムで浮かび、これまで20回以上の飛行に成功しているという。

　大規模災害などで基地局がダウンした場合、あるいは山間部や離島などでのサービスが提供荒れる。数百kmの上空を飛ぶ衛星通信と比べて、はるかに低い20kmという高度になることから、その分、1機あたりのサービスエリアは衛星通信より狭まるものの、通信速度は上回る。

　ソフトバンクは、大型の飛行機型HAPSも開発を続けるとのこと。

　飛行機型のHAPSは、NTTドコモも取り組んでいる。太陽光発電で長期に渡り空を飛び続けることが想定されており、発電できない夜間のためにバッテリーも必要。また現状の技術では、太陽光を十分に受けられる緯度にも限界があるとされ、これまでの飛行機型のHAPSでは日本のなかでも南のほうのみカバー可能とされてきた。ヘリウムの浮力を利用する飛行船型は緯度の制限はないと見られ、早期かつ広いエリアでの運用が期待される。